大町市議会 2022-12-07 12月07日－02号
また、一方で、１日当たりの利用量、現在では減少はしてきておりますけれども３万トン、２万９，２７７立方メートル、そうしたことから考えますと、やはり当市では環境保全に関する条例において、地下水を自然資源として位置づけ、事業用の井戸を設置する場合の届出制度や事前協議を規定しており、地下水の利用開始時に必ず届出や事前協議に基づき、おおむねの利用の予定量を把握しているところでございます。
また、一方で、１日当たりの利用量、現在では減少はしてきておりますけれども３万トン、２万９，２７７立方メートル、そうしたことから考えますと、やはり当市では環境保全に関する条例において、地下水を自然資源として位置づけ、事業用の井戸を設置する場合の届出制度や事前協議を規定しており、地下水の利用開始時に必ず届出や事前協議に基づき、おおむねの利用の予定量を把握しているところでございます。
市が条例に規定する井戸の届出制度では、水位データの提出義務は定めておりませんが、サントリーでは、松本盆地全体を対象とする水循環モデルの調査研究を進めており、水位調査のモニタリング情報も含め、行く行く成果を共有したいとのお話を伺っており、情報の提供を受け、地下水の状況把握と保全活動への有効活用を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
太陽光発電につきましては、届出制度、要綱でつくってはございますが、許認可という点で申しますと、市のほうでは直接生活環境課のほうで許可するというような事業にはなっておりません。
また、景観条例に基づく行為の届出制度の認知度については、新築したり、外観変更したりする建築物に対して工事の事前届出が必要ということですが、このことは景観計画の認知度よりさらに低く、７割近くが知らなかったと回答しています。 届出が必要な範囲は安曇野市全域です。
これらの届出制度により把握される揚水量の変化と地下水の変動を注意深く観察し、持続的に利用可能な揚水量の検討を行い、地下水の保全と利活用の両立を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。 ◆１１番（宮田一男君） 現状では利用実態をつかんで活用するのみで、指針に位置づけられている保全対策、これが不十分だと思います。
水資源の保全につきましては、これまで届出等を必要としなかった井戸の設置について新たに届出制度を導入することとし、地域の財産であります水資源の保全と有効な活用が図られますよう条例改正による制度の検討を進めてまいりました。制度の内容につきましては、９月定例会全員協議会におきまして御説明申し上げましたが、本定例会におきまして関係する条例改正案を上程いたしております。
しかし、議員もちょっとおっしゃった中にありましたが、自分でやってしまう工事とか、その許可制度、届出制度をよく知らない業者というのが実際僅かながらでもいるのかなというところもありまして、そのけばけばしい色彩というんですか、こういうものを使っているのも全く確認されないわけではないというのが現実であります。
また、看護師の確保対策につきましても、新たに離職看護師の届出制度が創設されることにより、都道府県が設置するナースセンターの潜在資格者の情報把握機能を強化し、復職に向けた就職あっせんや研修支援が一層充実されることとなります。 この他、医療勤務環境改善支援センターの設置により、医療従事者の確保、定着のためにワークライフバランスなどの幅広い視点の取組を行い、勤務環境を改善するものとされております。
◎建設部長（若林豊文君） 議員ご指摘のとおり、この間太陽光発電が大分普及しまして、恥ずかしい話ながら知らないうちにあちこちでできているというような状況が起きまして、市でも敷地面積が500平米以上については届出制度を設けまして、今まで地元のトラブルとかそういうこともございましたので、その時点で丁寧な説明をしながら地元の同意を得てやっていくというシステムを作ったわけですけれども、ただ、法的に言いますとやってはいけないと
今、岡谷市で条例等の制定を検討しているかということでありますが、長野県では、保全が特に必要な水源地については、土地取引等の事前届出制度等を創設し、周辺の土地の所有状況を把握するために条例化も視野に入れて、総合的な対策を検討しております。
その具体的な保全策では、広域の市町村や水道事業者と連携して取り組み、かつ土地取引の事前届出制度等の新しい条例を策定することも検討課題となっております。長野市としても、県や近隣市町村と連携して、更に水資源の保全を推進されることと思われます。 このように、水資源の重要性が増す一方、市民生活に直接関わる上下水道事業は、財政的に非常に厳しい状況にあります。
それで、現行条例ではなかなかあれですので、改正や新条例の制定など、海外資本による土地の取得、届出制度についてルールづくりが必要ではないかと思いますが、先ほど市長も答弁の中で触れられましたけれど、再度この辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（山岸國廣君） 市長。 ◎市長（小田切治世君） この水資源に関しては１年以上前からこの議会でもいろいろ答弁してまいりました。
また、県との関係もあろうかと思いますけれども、松本市の源流地帯を健全に守っていくためにどんなことができるのか、見解をお伺いいたしますという質問に対しまして、所有者が外国籍の方であっても、保安林制度や林地開発許可制度、伐採や伐採後の森林の届出制度により、林地の転用や伐採、造林についてあらかじめチェックできる仕組みとなっております。
二点目は、法との関係もございますけれども、市独自の規制として、小規模焼却施設の届出制度でございます。これは、廃棄物処理法上、市長の許可が不要である小規模焼却施設のうち、一定規模以上のものを設置する場合に、事前の届出義務を課すとともに、市が独自に定めます施設基準あるいは管理基準の遵守、また施設の維持管理記録の保存を義務付けまして、これに基づいて規制・指導をしていきたいというものでございます。
事業系ごみについては、食べ残しを減らそう協力店制度の開始に加えて、条例に基づく多量排出事業者届出制度もスタートいたします。さらに新年度は上社里曳祭に伴う大量のごみ排出に対する適切な分別指導と、観光施設や駅周辺などのクリーンアップにより、散乱ごみのないまちづくりに努めてまいります。
なお、以上の主要四点のほかに検討しております本市独自の制度といたしまして、まずこれまで過剰で大量な保管状態が問題でありました産業廃棄物などにつきまして、一定面積以上の土地に保管する場合の届出制度の導入でございます。 二点目としまして、廃棄物処理法の対象とならない小規模な焼却施設のうち、一定以上の能力の焼却施設を設置する場合の届出制度の導入でございます。
それから、私は、地区計画やまちづくり条例の策定についてこれまで何度も質問をし、提案をしてきましたが、長野市のマンション乱開発を見て、改めて都市計画法に基づき住民参画で法的規制の手段となり得る地区計画の住民届出制度の活用や新たにできた景観法に基づき長野市でも策定された景観計画と景観条例の景観地区の住宅地などへも拡大をする。
看護師については、医師のような免許保持者の届出制度がなく、実際に看護業務に従事している場合のみ二年に一度届け出るという制度のため、業務に従事していない潜在看護師については、本市はもとより国においても実態把握できないのが現状でございます。しかしながら、出産や子育てを理由に離職した看護師に復職していただくことは、看護師不足解消のために是非とも必要なことと考えております。
民間建築物の指導関連では、今までに実施された、市が行った民間建築物の吹き付けアスベスト使用実態調査結果や、県のアンケート調査結果を活用しながら、新たに定めた届出制度を関係者に周知し、届出に協力をいただくことで、アスベストに関する情報をできる限り把握し、対策に結び付けてまいりたいと考えております。